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賃貸不動産経営管理士の受験資格とは?実務経験は必要?

賃貸不動産関連業務に従事している方は、賃貸不動産経営管理士資格取得することで、業務の幅が広がるので顧客ニーズに対応でき、賃貸のプロとして信頼性が増します。また、これから、不動産業界へ就職、転職する人にとっても、プラスになること間違いなしです。賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家の存在は、社会的に必要とされています。

 

そこで、賃貸不動産経営管理士受験のための制限や資格、実務経験の有無など気になる方もいることでしょう。

 

賃貸不動産経営管理士の試験概要・受験資格について

 

賃貸不動産経営管理士試験には年齢・性別・学歴・国籍・実務経験等を問わず、誰でも受験できる試験になります。不動産業従事者だけでなく、自主管理の家主や不動産業界へ就職を目指す学生、より知識を深めたい社会人などが受験し、その数は毎年、増加傾向にあります。

 

受験資格はないので誰でも挑戦できる試験で、2018年度の賃貸不動産経営管理士試験では、最年少合格者は18歳で、最高齢合格者は81歳でした。

 

試験日時 令和2年11月15日(日)13:00 ~ 15:00(120分間)
試験会場 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国24地域)
受験料 13,200円(税込)
出題形式

四肢択一、50問
ただし、免除講習修了者(令和元年度及び令和2年度)は45問です。

受験要件 年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。
資料請求・受験申込期間 8月17日(月)~9月24日(木) 資料請求期間は9月18日(金)まで
試験問題内容

賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
管理業務の受託に関する事項
借主の募集に関する事項
賃貸借契約に関する事項
管理実務に関する事項
建物・設備の知識に関する事項
賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
問題中法令に関する部分は、令和2年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題する。ただし、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえ出題する場合もある。

 

賃貸不動産経営管理士の登録賃貸不動産経営管理士試験に合格された方は登録手続きを行うことで賃貸不動産経営管理士として認定されます。

 

賃貸不動産経営管理士試験合格までのスケジュール

 

資料(受験案内・申込書)の請求期間 8月中旬
受験申込期間 8月中旬~9月下旬
受験票の発送 11月上旬
試験日 11月第三日曜日
合格発表 1月初旬

 

賃貸不動産経営管理士になるまでの流れ

 

試験合格⇒宅建士合格、又は、2年以上の業務経験等⇒登録⇒管理士証書・管理士証交付

 

賃貸不動産経営管理士試験に合格するだけでは、賃貸不動産経営管理士にはなれません。試験に合格し、賃貸不動産経営管理士協議会の登録手続きを行うことにより、賃貸不動産経営管理士として認定されます。賃貸不動産経営管理士への資格登録には、以下の登録要件が必要です。

 

宅地建物取引士、又は賃貸不動産経営管理士協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者。

 

宅建士資格取得者は、賃貸不動産経営管理士試験に合格するとすぐに登録が受けられます!

 

※協議会が認める賃貸不動産関連業務とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主業)及び(公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の協議会構成団体会員とその従業者のほか協議会が認める者。

 


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