賃貸不動産経営管理士とダブルライセンス！おすすめ資格５選
実務、業務の拡大を目的に賃貸不動産経営管理士とダブルライセンス取得を目指す方が増えています。同じ不動産業もしくは、異なる職種であっても、W取得することでフィールドを広げる資格がいくつかあります。
賃貸不動産経営管理士W取得の資格ランキング
賃貸住宅の管理・経営のエキスパートとしての活躍が期待されている賃貸不動産経営管理士は、不動産関連の資格になります。不動産の仕事は、法律・税金・建築・測量・資産運用など、専門的な知識を必要とする場面が多く、賃貸不動産経営管理士とダブルライセンスすることで、大きな武器になります。
不動産賃貸においての宅建士の役割
入居者の募集、広告、賃貸借契約締結など「入居するまでの業務」
賃貸不動産経営管理士の不動産賃貸においての役割は、入居後のトラブル対応や設備故障対応、退去時の原状回復など「入居後(賃貸借契約締結後)の業務」をメインとしていて、宅建士が行う業務の範囲が異なります。しかし、宅建士と賃貸不動産経営管理士業務の違いはあるもの、賃貸不動産において深いつながりのある国家資格にあります。
実際に2つの業務を並行して行っている不動産会社、社員が増えています。宅地建物取引士と併せて取得することで、賃貸借契約だけでなく、その後の賃貸管理も引き続き業務を行うことができ、一人で二役の仕事ができるようになります。
重複する試験範囲
民法、借地借家法、税務など重複する試験科目があり、賃貸不動産経営管理士の試験範囲に含まれる「賃貸借契約に関する事項」は、宅建士試験の範囲にも含まれます。宅建士資格を既に取得されている方やこれからチャレンジする方にとっては比較的学習しやすいといえるでしょう。最近の傾向は、宅建士の次に賃貸不動産経営管理士を取得という試験ルートにしている人が増えています。
不動産賃貸においてのＦＰの役割
2級ＦＰ（国家資格）になるとお金に関する知識が豊富になり、不動産経営オーナーの金融資産運用（投資）や顧客のライフプランニングの視点からの資金計画、ローンの相談ができるようになります。両資格があれば、管理業務からお金の相談まで顧客に寄り添ったサービスが提供できるようになり、賃貸不動産経営管理士の業務の幅を拡げることが可能です。
重複する試験範囲
ＦＰ試験6分野のうち1つが不動産になります。賃貸不動産経営管理士で勉強する宅建業法や法令上の制限（特に建ぺい率や容積率）、税等の知識が役に立ちます。
不動産賃貸においてのマンション管理士の役割
マンションにおける快適な住環境の維持を目的に、さまざまな管理業務を管理組合などから一任され、マンション環境の適正化と、クレーム・トラブル対応をはじめとするさまざまな住民サポートが重要な役割です。傷んだ外壁や内装、設備を修復するための大規模修繕計画の立案も、重要な業務のひとつで、賃貸不動産経営管理士と深い関わりがある国家資格です。
重複する試験範囲
試験科目は民法、区分所有法が重複し、マン管理の試験内容は以下になります。
①マンション管理に関する法令及び、業務に関すること
②管理組合の運営の円滑化に関すること
③マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること
④マンションの管理の適正化の推進に関わる法律に関すること
不動産賃貸においての管理業務主任者の役割
マンションの管理組合に対して管理委託契約に関する重要事項の説明などを行う、マンション管理の専門家です。重要事項の説明や管理事務の報告などは管理業務主任者にしか認められない独占業務であり、これらの業務を取り扱うには管理事務所ごとに国土交通省で定める人数を設置しなければなりません。
不動産会社の大手ばかりでなく中小の不動産会社もマンション管理業界へ参入してきているので、賃貸不動産経営管理士と管理業務主任者の2つの資格があれば、就・転職職に有利な国家資格です。
重複する試験範囲
| 試験科目 | 賃貸不動産経営管理士 | 管理業務主任者 |
|---|---|---|
| 民 法 | 7問 | 10問 |
| 借地借家法 | 5問 | 1問 |
| 税 務 | 1問 | 1問 |
賃貸×管業のＷ資格取得を目指す人が増えており、特に宅建試験受験者や合格者は、大きなアドバンテージがあります。
不動産鑑定士試験は、司法試験、公認会計士試験と並んで『三大国家資格』と呼ばれ、不動産の経済価値を把握する専門家で、不動産関係の資格のなかで最高峰に位置づけされています。国が1年に1回公表している『公示価格』を決められるのは不動産鑑定士だけです。
また、それだけでなく、民間の不動産価格調査や不動産のコンサルティング、不動産の証券化等など活躍できる分野は広がりを見せています。賃貸不動産経営管理士と不動産鑑定士の知識があれば、業務拡大ににつなげることができます。
重複する試験範囲
試験科目は民法のみになり、不動産鑑定士試験は、賃貸不動産経営管理士難易度の差があきらかで、簡単に誰もが合格できる試験ではありません。ですが、不動産業を極めたいと思われている方には、取得するだけの価値があります。
不動産関連の資格一覧
- 土地家屋調査士
- 競売不動産取引主任者
- 不動産仲介士
- 公認不動産コンサルティングマスター
- ホームインスペクター
- 再開発プランナー
- ビル経営管理士
- 任意売却取扱主任者
- 敷金診断士
- マンションリフォームマネジャー
- 住宅販売士補・住宅販売士
- 不動産キャリアパーソン
- 不動産証券化協会認定マスター
不動産に関わる資格は、国家資格から民間資格、公認資格まで多種多様にあります。先で紹介した賃貸不動産経営管理士と相性の良いおすすめ資格以外にも注目してみると良いでしょう。ダブルライセンスでなくトリプルライセンスを目指すことで、更に不動産業界のエキスパートを目指すことができます。