賃貸不動産経営管理士で独立開業？起業で成功するポイントまとめ
不動産業界のなかでも賃貸管理業務に興味があり、賃貸不動産経営管理士合格したもの、果たして独立して成功できるのか？気になる方もいることでしょう。
賃貸不動産経営管理士独立で儲ける秘訣とは？
主にアパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家である賃貸不動産経営管理士は、オーナー、入居者がともに安心できる生活環境を提供するために、その建物を適正に維持・管理することが重要な役割になります。
一般的には不動産関係、不動産管理会社、金融機関の不動産部門等で、資格をいかして働いている方が大半を占めていますが、賃貸不動産経営管理士として独立している方は実際のところ数少ないのが現状です。そのなかには、複数の不動産資格を持ち、賃貸不動産経営管理士を一つの肩書として、成功している人も一定数います。
賃貸不動産経営管理士がやるべきこと
賃貸住宅管理に関する重要事項の説明
登録事業者が貸主と管理受託契約を締結する前にその契約の内容等の重要事項を賃貸不動産経営管理士等が書面を交付し説明。
賃貸住宅管理に関する重要事項説明書への記名・押印
要事項説明書に記載されている内容に誤りがないかを確認し、賃貸不動産経営管理士等が記名・押印する。
賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
貸主との管理受託契約が成立したときは、賃貸不動産経営管理士等は契約書を作成し、記名・押印する。
家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から始まり、入居者の募集や契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります（一部媒介業務などを含みます）。ただ、独立してお金を稼ぐには、これだけの業務範囲にとどめてしまうと成功できるとは、言い難いものがあります。
独立ならコンサルティング業務に注力
- 空き家の処理に困っているオーナー向けに有効活用プラン提案
- 管理会社に不満を持っている経営者の仲介相談役
- 賃貸不動産経営管理士と大家が直接賃貸借契約を締結その管理士が新たな借主を探すというサブリース形式
賃貸不動産経営管理士が独立開業して成功するためには、賃貸経営するオーナーに対しての相談業務、コンサルティングに特化するのも一つのポイントです。賃貸不動産経営管理士は、家主の賃貸経営に関するサポートもその業務の一環にあります。
不動産のコンサル資格「不動産コンサルティングマスター」に注目
- 受験資格：宅地建物取引士資格登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士登録者のみ
- 登録要件：宅地建物取引士、不動産鑑定士、一級建築士登録後５年以上の実務経験を有し、登録時に削除、取り消しされていない者
- 特徴：不動産の証券化や有効活用・相続などのコンサルを目的にした公認資格
賃貸不動産経営管理士と宅建士はもともと相性が良いので、既に、賃貸不動産経営管理士と宅建士の資格を持っていて、5年以上の実務経験がある方は、今後の独立に向けて不動産コンサルティングマスター資格取得を目指すと良いでしょう。
賃貸＆宅建＆不動産コンサルティングの資格があれば、入居者の募集、広告、賃貸借契約締結など「入居するまでの業務」から入居後のトラブル対応や設備故障対応、退去時の原状回復など「入居後(賃貸借契約締結後)の業務」まで、一貫して行うことができます。
それに加え、不動産売買、賃貸借に関わる相談はもちろん、土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産を中心とした相続の相談まで、幅広く応えることができます。激戦なかにある不動産業界で生き残るためコンサルティングマスターを目指すのも一つの手段としています。
- 賃貸不動産経営管理士、宅建Ｗ取得者なら、不動産コンサルティングマスター合格、登録して開業
- 宅建士の資格がまだなら取得して5年の実務経験してから不動産コンサルティングマスター取得、登録して開業
- 宅建士とタッグを組んで独立。宅建士に不動産コンサルティングマスター取得してもらう