賃貸不動産経営管理士資格は転職に有利になる？求人状況を検証
不動産業界への転職を考えている人は、賃貸不動産経営管理士の資格があれば有利になるのか？また、求人募集の状況が気になるという方も多いのではないでしょうか。財務省の「法人企業統計調査 」では、不動産業界は国内4位を誇る一大マーケットに成長しており、不動産市況においても全体的に上向き傾向が見られるという結果が出ています。
売上高は約43兆円（平成28年度）もある巨大な業界で、また、新規参入も多く、人材も流動的なのでもともと転職しやすい業界でもあります。そして、他職種の人が不動産関連の資格を取得して成功している人もいます。
賃貸不動産経営管理士求人は年々増加傾向！その理由
賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営に必要な借主の募集、賃貸借契約、保証契約、賃貸不動産経営への支援業務など賃貸不動産に関する様々な知識を有しています。よって資格保有者は、不動産関連の事業所や会社にとって有益をもたらす存在とされています。
そして、賃貸不動産経営管理士が近年、重要視されてきているのは、2016年に追加された専門業務、必置義務により、各事業者に大きな影響を及ぼしたといっても過言ではありません。2007年に賃貸不動産経営管理士協議会が設立された資格ですが、契約時に様々なトラブルが発生している現状を踏まえ、一部改正された業務になります。
専門業務
貸主に対する賃貸住宅管理に係る重要事項の説明及び書面への記名・押印、貸主に対する賃貸住宅の管理受託契約書の記名・押印
必置義務
登録業者は事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士等を配置
※管理事務に関し6年以上の実務経験者でも良いとされていますが、実質的に賃貸不動産経営管理士を置く事業者が多く見られます。
国家資格化が予想
賃貸不動産経営管理士受験者数は、制度改正に伴い増加しており、また、国家資格化を見据えて試験レベルが上がっています。5割の方が合格できる試験でしたが、2019年は4割を下回っています。これは、賃貸不動産経営管理士に求められる能力が高まっていることが見解でき、資格取得者は不動産関連の事業所から、価値ある資格として評価されてきています。
賃貸不動産市場の現状
- 賃貸住宅の割合が住宅全体の3割程度を占め、国民の重要な住宅ストックになっている
- 人口減少や住宅の供給過多などにより、空き家の増加が問題になっている
- 消費者相談センターへの賃貸住宅トラブル相談件数が年々増加。特に敷金の返還等のトラブルが高い傾向にある
賃貸住宅のニーズの増加・高度化とともに賃貸不動産管理の重要性は一層高まっています。この業界のさらなる適正化・高度化を目指すには、賃貸不動産管理に関する専門的な知識を持ち、家主と入居者等に対し、公正中立な立場で職務を行う、「賃貸不動産経営管理士」が必要不可欠となります。賃貸不動産会社にとって資格取得者は引く手あまたな存在としています。
- 主要都市ほど求人数が多い
- 正社員募集が目立つ
- 賃貸不動産経営管理士優遇、資格手当あり
- 歓迎条件に賃貸不動産経営管理士を挙げている企業多々あり
- 年収300万～800万円まで、企業、年齢、経験によって差がある
賃貸不動産経営管理士は転職に有利？まとめ
- 賃貸不動産経営管理士は事業所にとって高く評価されている不動産関連資格
- 求人募集には、賃貸不動産経営管理士資格取得者であることを条件に明記している事業所、会社がある
- 入社後に取得が必須な資格として賃貸不動産経営管理士を挙げている事業所が増えている
- 賃貸不動産経営管理士の登録要件は2年以上の実務経験が必要。登録者は即戦力になる
賃貸不動産経営管理士は、これからも必要性の高い資格になることから、不動産業界へ転職するなら、取得しておきたい資格です。難易度は年々難しくなってはいるもの、宅建士やマンション管理士、不動産鑑定士よりかは、合格しやすい試験になります。まだメジャーではない資格なだけに、取得している人は少なく、履歴書に書くことで他の人と差をつけることができ一歩リードできます。