賃貸不動産経営管理士の平均年収とは？

自分のなりたい職業に向けて資格取得を目指す人もいれば、資格を活かして稼ぎたいという人も少なくありません。一般的に、年収が少ない仕事をわざわざ、選ぶ人はそういないと思われます。

 

そこで、不動産関係の仕事に関心がある人のなかには、賃貸不動産経営管理士の給料、年収はどれぐらいなのか？国家資格ではないので少ないのか？それとも、賃貸物件の需要の高さから高年収が見込める資格なのか？気になる方もいることでしょう。

 

賃貸不動産経営管理士は儲かる？年収はどれぐらい？

 

賃貸不動産経営管理士制度創設の平成25年からトータルすると、約30,000人程度の方が賃貸不動産経営管理士の資格を取得しています。全ての人が登録して活動しているわけではありませんが、主に不動産管理業を営んでいる会社勤務が一般的です。

 

賃貸不動産経営管理士の平均年収は400～600万円

 

※不動産会社勤務の一例

 

日本全体のサラリーマンの平均年収は400万円程になるので、賃貸不動産経営管理士として働いた場合のほうが高年収になります。

 

家賃滞納や入退去時のトラブル、賃貸住宅の管理におけるクレームなど、このような問題解決を担う賃貸不動産経営管理士の存在が必要とされています。また、家主や入居者との信頼関係の構築することで、経営を健全に図ることができ、管理業務会社のなかにおいて、賃貸不動産経営管理士の存在は大きいことから、収入面についても期待できます。

 

不動産業界に関わる資格の平均年収！賃貸不動産経営管理士と比べてみた

 

資格	平均年収	特徴	国家資格
宅地建物取引士	400～650万円	不動産業界で重宝される資格	○
不動産鑑定士	450～700万円	不動産の経済価値を判定するプロ	○
管理業務主任者	300～500万円	マンション管理のマネジメントを担う	○
土地家屋調査士	450～700万円	不動産の表示に関する登記申請、調査、測量	○
マンション管理士	350～550万円	マンションの維持や管理のコンサルティング	○
不動産コンサルティング技能士	600～800万円	不動産業界に必要なコンサルティングの知識	×
建築士	600～800万円	マンションや不動産の設計や監修に携わる	○
任意売却取扱主任者 （任売マイスター）	400万円	不動産を任意売却する際に必要な「ノウハウ」「知識」	×
ファイナンシャルプランナー	300～400万円	顧客の総合的な資金計画に役立つ	○
インテリアコーディネーター	330～430万円	インテリア関連商品に関する深い知識	×
司法書士	300～600万円	「不動産登記」の際に有効	○

 

不動産業に関わる資格は、たくさんあり、国家資格から各種団体の公認資格まで、多種多様にあります。独立しやすい資格の司法書士や建築士、宅建士、マンション管理士、土地家屋調査士は、成功すれば1000万以上の高額年収者もいます。

 

そのなかで、賃貸不動産経営管理士と同様に国家資格でない不動産コンサルティング技能士は、不動産業界の資格のなかでも高年収になります。また、ファイナンシャルプランナーは、不動産取引における法律や税金判断に関する『不動産』の分野に大きく関わります。

 

さらに、税金対策や資産運用と深く関わってくる不動産投資や不動産売買と『タックスプランニング』や『ライフプランニングと資金計画』、『金融資産運用』は深い関わりがあり、不動産相続と『相続・事業承継』は関連しています。そのため、不動産関連会社でのＦＰ資格者は、わりかし高い給料で働くことができます。

 

いずれにしろ、国家資格、公的資格に限らず、不動産に関連する知識があると、サラリーマンの給料、平均年収よりも高いということがわかりますね。

 

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