賃貸不動産経営管理士試験の将来性は？今後の需要を徹底解説
学生や社会人、フリーターのなかには、就職、転職、キャリアアップなどを理由に資格を取得している人が増えています。そして、今後のニーズや将来性の高い資格であるのか見極めることも一つのポイントです。そこで、賃貸不動産経営管理士はどうなのか？気になる方もいることでしょう。
これからの賃貸不動産経営管理士の必要性を検証！
賃貸住宅は、日本の住宅市場4分の1以上を占めるなど、非常に重要なストックとなっています。それにも関わらず、家賃の滞納や、退去時の敷金返還などのトラブルが年々増加している現状にあります。そのため、それらの問題を解決する専門家の存在に必要性が高くなっています。
賃貸不動産市場の現状とは
- 住宅全体の4割程度が賃貸住宅を占め、国民の重要な住宅ストックとなっている
- 日本人口減少のなか離婚や未婚が年々上昇しており、賃貸住宅を利用している世帯数は増加
- 賃貸不動産の経営が厳しさを増しているなか、賃貸物件の需要が伸びている
- 賃貸オフィスは、東京都心のほか、大阪・名古屋等でも稼働率が97-8％台と空前の高稼働
賃貸不動産経営管理士制度創設
賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観を以って、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与することを目的とする資格制度になります。これまで下記にある4つのそれぞれ団体ごとに独自に運営していましたが、賃貸不動産管理の資格を業界統一資格として位置付けるため、賃貸不動産経営管理士協議会を設立し、2011年に賃貸不動産経営管理士制度を創設に至っています。
- 日本賃貸住宅管理協会
- 全国宅地建物取引業協会連合会
- 全日本不動産協会
- 日本住宅建設産業協会
制度による賃貸不動産経営管理士の需要・必要性
（１） 賃貸住宅管理業の登録委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を義務付け
※管理戸数が一定規模未満の者は対象外
※５年毎に更新
（２）賃貸住宅管理業者の業務における義務付け
①業務管理者の配置事務所毎に、賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者を配置 ※業務管理者が欠けた状態では管理受託契約を締結してはならない
②管理受託契約締結前の重要事項の説明具体的な管理業務の内容・実施方法等について書面を交付して説明
③財産の分別管理管理する家賃等について、自己の固有の財産等と分別して管理
④定期報告業務の実施状況等について、管理受託契約の相手方に対して定期的に報告
賃貸住宅における良好な居住環境の確保を図るとともに、不良業者を排除し、業界の健全な発展・育成を図る。
不動産業法はこれまで不動産の取引では「宅地建物取引業法」、分譲マンション管理は「マンション管理業」が、それぞれ公正化、適正化の役割を担っていますが、賃貸不動産の管理については、これまで特別な法規制やルールなどが存在していなかったのが現状でした。
そこで、国土交通省は、2011年12月に賃貸人、賃借人の利益保護を図る目的で「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行。賃貸住宅管理を行う事業者の登録制度を設け、管理委託契約時や賃貸借契約更新時、および終了時などに説明や書面交付を行う等のルールを課すこととなりました。
それまで明確な役割がなかった賃貸不動産経営管理士に明確な役割が付与されることになりました。また、この制度が普及することで、賃貸住宅に関するトラブル減少の期待、消費者が適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能になるようになりました。
こうした登録制度の中でも専門性の高い人的資源が求められており、管理にかかわる様々な法令に関する深い知識や、業務に関する豊かな経験を持つ者として、賃貸不動産経営管理士が中心的役割を果たしていくことが期待されています。
賃貸物件は住宅市場の重要な位置づけにあることから、そういった役割を担う賃貸不動産経営管理士は、非常に需要の高い資格になります。
不動産経営管理士の活躍の場
- 不動産業界への勤務
- 賃貸不動産の経営
- 知識を活用した不動産投資
賃貸物件が住宅全体の4割ほど占めている国内では、家賃滞納や入退去時のトラブルの頻発、賃貸住宅の管理におけるクレームの複雑化が現状です。このような問題解決を行って経営を健全に図ることが急務となっており、賃貸不動産経営管理士の存在が大きくなっています。
このような状況を踏まえると、賃貸不動産経営管理士資格は、将来的に活躍の機会が増えていくことが予想されます。まだ、公的資格であり、あくまでも任意の制度でまだ独占業務はありませんが、国家資格へ移行することになれば、更に社会的重要性の高い資格になると考えられます。近年は、受験する人が増えていますので、早めに資格取得しておくことが良いでしょう。