賃貸不動産経営管理士の資格取得メリットとは？デメリットはあるの？
今、正に注目度の高い不動産系の資格賃貸不動産経営管理士は、取得後、どんなメリットがあるのか関心を高めている方も多いのではないでしょうか。逆に、取得したことによる注意点なども気になります。
賃貸不動産経営管理士メリット＆デメリットを検証！
不動産関連の資格は数多く、不動産業と他資格の関連は様々ですが、資格を有することによって、会社内でのキャリアーアップを図る人が増えています。そのうちの一つ、賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。
不動産関連会社就職に強い
賃貸住宅管理業は、まだ任意ではありますが、国土交通大臣の登録を受けることで、賃貸不動産経営管理士の設置や、貸主や借主に対する重要事項説明や契約書等へ記名押印等が義務付けられます。賃貸不動産業務を行っている不動産会社では、家主や入居者との信頼関係を構築でき、他不動産業者との差別化を図れることから、賃貸不動産経営管理士の資格取得を奨励されるケースが増えています。
また、賃貸不動産経営管理士の登録要件は、宅地建物取引士、または賃貸不動産関連業務に2年以上従事しているとの条件があります。賃貸住宅管理業の義務付けに伴い、このような条件に見合った人材を確保したいという会社が増えています。よって、賃貸不動産経営管理士資格がある人は、ない人に比べて就職しやすくなることが考えられます。
実際に、賃貸不動産経営管理士資格を取得していることを条件で募集している事業者も見受けられ、資格があることで就職、転職が優位になります。
会社内のキャリアアップ
- 自身の専門分野の知識を高めることができる。
- 不動産関連部門の創設や事業拡大の一助となる
賃貸住宅に関わる基礎から法律知識まで幅広く学ぶことができるため、不動産業務に関連する部門で働いている人は、賃貸不動産経営士の知識を活かして業務を行うことができます。
不動産投資に有利
賃貸不動産経営管理士試験の内容は、いわゆる不動産投資に役立つ知識が多く、いずれ副業として、又はプロの投資家として、賃貸物件の経営を考えている方にとても役に立ちます。そして、建物や土地の活用や不動産投資を検討している場合、有効な方法を見出せます。
賃貸経営のプロフェッショナルに
賃貸不動産経営の経験年数が少ない経営者は、資格取得することによって、賃貸不動産経営管理を体系的に学び知識を習得することができます。賃貸不動産経営管理を経営者自らが行う場合にも活かすことができ、その一方で管理業者を使う場合も自らの目でその働きをチェックすることができます。また、知識があれば、長期に安定した賃貸経営が期待できます。
住生活に役立つ知識が身につく
賃貸住宅におけるトラブル（賃貸借契約や原状回復）に役立つ知識が身に付くので、学生や一般の社会人、主婦など自身の賃貸物件退去時の原状回復の際に、適正な負担割合を主張することができます。
試験合格だけでは、賃貸不動産経営管理士にはなれない
賃貸不動産経営管理士登録要件として、2年以上の実務経験が必要とあります。よって、学生の場合はすぐに登録できないこともありますが、試験に合格していれば要件を満たした段階で登録することが可能です。また、宅建士資格取得者は、賃貸不動産経営管理士試験に合格するとすぐに登録が受けられます。
賃貸不動産経営管理士になるまでの流れ
試験合格⇒宅建士合格、又は、2年以上の業務経験等⇒登録⇒管理士証書・管理士証交付
賃貸不動産経営管理士はまだ、国家資格ではない
いずれ国家資格になると予想されている賃貸不動産経営管理士は、平成29年度までに賃貸不動産経営管理士の国家資格化にめどを立てることを発表していましたが、令和2年の現時点ではまだ、国家資格に移行していません。本当に国家資格化され、独占業務になるのか不安なところです。
ただ、国土交通省によると2020年3月6日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が閣議決定されたということです。概要は「～サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度の創設～」で、法律案であって正式な法律ではありませんが、国家資格移行まであと一歩というところです。
賃貸不動産経営管理士の試験は年々難化している
国家資格化の移行が予想されることから、不動産業界に従事している人や就職を希望している人のなかには、今のうちに取得しておきたいという思惑があり、受験者数は軒並み増加傾向にあります。今後においては、現時点よりも更に難化することが予想されます。